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2006.07.27 (木)

「 外交の勝利は堂々たる主張から 」

『週刊新潮』 '06年7月27日号
日本ルネッサンス 第224回

北朝鮮への対応をめぐる国連安保理での攻防は、戦後はじめて、国家は自らの主張をどのように展開すべきなのかを日本自らが探りあてようとした事例である。それは北朝鮮が対象だったが、同時に、紛れもなく中国との外交戦争だった。もっといえば、長年一定のパターンとして定着してきた日米中3か国のゼロサムゲームに近い性質を持つ戦いだった。今回、日本はその戦いに、最終的に勝利をおさめたと言ってよい。

それにしても、北朝鮮がミサイルを乱発射した7月5日以来のプロセスを辿ると、日本は日露戦争後のポーツマスでの講和交渉で敗れたように、またはワシントン海軍軍縮会議での交渉に敗れたように、またもや敗北するのかと考え込んだ瞬間があった。それは7月10日、米国が日本提案の制裁決議案採決を中国の要請によって延期したときだ。

この日、中国の王光亜国連大使は日本の北朝鮮制裁決議案を否定し、対抗案として拘束力のない議長声明案を安保理に正式に提示、ロシアが早速支持を表明した。フランスも、安保理のメンバー国全員が一致出来る案が望ましいとして、日本案支持の立場から中国案理解へと変わった。英国の国連大使は、日本提出の決議案が採択される見込みはないと悲観的な見方を表明した。

『ニューヨーク・タイムズ』紙はこの日、「安保理が強制的に罰則を科す明白な根拠となる国際法違反や条約違反は北朝鮮の行動にはない」との主張を社説で展開、ロシアは同社説を引用して日本の決議案には国際法上の疑問があると述べた。

日本外交の詰めの甘さを痛感させられ、日本が追い詰められつつある印象は否めなかった。それでも小泉純一郎首相と安倍晋三官房長官は、決議案採決を目指す考えに変わりはないと述べ、主張をまげなかった。

中国に膝を屈する官僚たち

日本の揺るぎない決意と北朝鮮の説得に失敗した所為であろう、中国が微妙にスタンスを変えたのも10日だった。王光亜大使は安保理で中国の議長声明案をメンバー国に示す一方で、日本が決議案にこだわるなら、修正が必要だと語ったのだ。決議案に反対してきた中国がはじめて示した大きな変化である。

そして12日、中国はロシアと共に自らの議長声明案を踏まえ、制裁条項などを削除した非難決議案を提示した。

それでも中国は日本非難の手を緩めない。中国外務省の姜瑜報道官は、そもそも日本の制裁決議案は「過剰反応」であり、六か国協議の中での「少数意見」にすぎないと述べた。また自民党から出されはじめた敵基地攻撃論について、「状況の悪化と緊張激化を招く無責任な主張」と激しく批判した。だが言うまでもなく、自民党内から出たこの主張は、国民を守るという観点で見れば、どの国も考え、備えている能力にすぎない。中国の反応こそが「過剰」なのであり、それは日本への敵愾心の反映である。

日中の空中戦が続くなか、日本の外務省が揺れた。12日の中露両国による非難決議案提示以来、外務省の一部で「落とし所」を探る動きが始まったと報じられた。従来の日本外交なら、このあたりから流れは変わり、中国への卑屈ともいえる妥協が成立していったはずだ。

しかし、麻生太郎外相は、中露の非難決議案受け入れに傾こうとする外務官僚を、「あんたらはけんかの仕方を知らない」と叱責したという(7月17日付産経新聞)。議長声明から非難決議に中露が譲歩したのは日本の「突っ張り」があったからであり、日本が日本の主張を展開することではじめて道は開けていくとして、官僚たちの“落とし所”説を蹴ったという。安倍官房長官も、日本も中国案にのった方がよいと説得する北岡伸一国連次席大使に「不快感を示し」、そのような取り組みを否定した旨報じられた。

小泉首相も「最後まで突っ張れ」と述べ、強い姿勢を崩さなかった。政治家が官僚群の用意する妥協案にのらず、自ら外交を主導した結果、国連での中国有利の状況が反転したのは明白だ。こうして流れを再逆転させようと主張する日本に、米国も手を貸した。

イラク、イラン問題に手をとられ、東アジアでの新たな問題は極力回避したいとして、中国案に傾きかけたかに見えた米国に、北朝鮮に断固たる意思を示したいとする日本との協調路線を歩ませたのは、まさに、政治家たちが今回の国連外交を官僚に任せず、自ら主導した結果である。

日本が進むべき道とは

この状況状を98年と較べると、絵に描いたように対照的だ。人間が違えば事情は全く違ってくることを痛感せざるを得ない。98年、北朝鮮が発射したテポドンが日本列島をとびこえて三陸沖に着弾した。日本の上空を他国のミサイルが切り裂いて飛んだのは大きな衝撃であり、脅威だった。にもかかわらず、当時の日本は非難することも出来ず、何の力もない報道向け声明を出したのみだ。

ときの首相は小渕恵三氏、官房長官は野中広務氏、外相は高村正彦氏、外務省アジア局長は阿南惟茂氏、中国大使は福田康夫氏と幼なじみである谷野作太郎氏だった。野中氏以下、阿南、谷野氏ら見事に親中国派が揃っていたのだ。これでは小渕首相が何を考えようとも、中国にも北朝鮮にも厳しい政策を打ち出せるはずがない。政策はまさに人間が変われば確実に変わるのだ。

今回の“日中戦争”から見えてくることは多い。拒否権を持つ5か国の力は圧倒的だ。その意味で中国の力も強い。だが、日本はそれでも、安保理を動かし、中国の主張を事実上、葬った。それは第一に、日本が21世紀の国際社会の規範となる価値観を踏まえていたからだ。どの国でもミサイルを乱発射されて強く抗議しないとしたら、そのこと自体が異常である。ミサイルを乱発射した国をまもり、その国に抗議する国を非難することはもっと異常である。国際社会が各国の国益で動くとしても、そこまでは否定出来ないのだ。

第二の理由は日本が主張を曲げなかったからだ。従前のように、中国に位負けしなかったからである。主張する日本の姿を示したからこそ、日本は米国をはじめ国際社会のより深い信頼を勝ちとることが出来たのだ。

中国にどのように相対していくか。答えはすでに明らかだ。日本の立場を正面から主張していくことの出来る日本国を作ること、そのうえで21世紀の国際社会の規範となる価値観を日本が実践していくことだ。現在の中国に21世紀の世界の規範となる価値観が欠落しているのは明らかだが、そのことを最もよく知る彼らはいま、孔子の教えの儒教を精神的支柱に打ちたてるべく、模索中である。中国ももがいている。日本もまた必死で世界に誇る価値観を磨かなければならない。

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